東京工業大学の運営は,主に国民の税金を原資とする公費及び学生が納付する授業料等から成り立っています。 このことから,高い倫理観に支えられた責任ある行動をとることが求められており,不正な取引を排し,社会規範,法令,学内規則等を遵守した調達を実現するため,「調達に関する国立大学法人東京工業大学の基本方針」を策定いたしました。
本方針は,「コンプライアンス」,「取引先選定の公平性」,「説明責任」,「パートナーシップ」,「環境への配慮」,「経費節減」に関して,本学が取り組むべき姿勢を明らかにすることを目的としています。 この実現のために,本学教職員の意識向上に努めますので,取引先の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
国税局からの指導があり,本学にご提出いただく納品書には納品日を必ず記載し,物品と一緒に納品書をお渡し下さるようお願いいたします。見積書,請求書についても提出日を必ず記載下さるようお願いいたします。
なお,本学では平成27年1月より検収体制の強化に取り組んで参ります。詳細につきましては,「調達に関する国立大学法人東京工業大学の基本方針の制定事由等について」をご覧下さい。
本学においては,「物品購入契約に係る取引停止の取扱要項」を定めており,取引の相手方が行った不正・不適切行為の内容等に応じ取引停止等の措置を講じることとしております。 取引停止は,事由に応じ1ヶ月~24ヶ月ですが,この期間において本学と取引を行えないことのみならず,次の措置が講じられることがあります。
この「調達方針」は東京工業大学ホームページにも掲載してあります。次の関連するURLとともにご参照ください。
平成27年1月より「大学の求めに応じ,必要な書類の提出に協力するとともに,貴学職員より不正な行為の依頼等があった場合は,直ちに通報いたします。」旨を記した誓約書を,全ての取引先から徴取しております。
なお,「国立大学法人東京工業大学契約事務取扱細則第32条の2」には「契約の相手方が誓約書を提出しない場合,契約担当役は,当該契約の相手方と契約を締結しないものとする。」と明記されておりますので,本学の基本方針をご理解ご同意のうえ提出願います。
贈収賄などの法令違反行為はもとより,預け金,納品書等の日付の改ざん,事実と異なる納品・請求などの不正経理は,社会的に容認できるものではなく,排除されるべきものであることは言うまでもありません。
これらの行為を防止するためには,本学教職員に対し,「研究費は大学の使命を果たすために社会から負託されたものであり,その使用について説明責任がある。」ことの自覚を促すことが一番肝要であり,周知徹底をしてまいりますが,取引先の皆様におかれましては,これらの依頼があった場合は,契約担当部署へご相談ください。なお,そのような事実の存在を知り得た場合は,総合通報・相談窓口を利用し,お知らせいただくこともできます。
本学の契約の相手方決定方法は,競争によることを原則としております。契約案件により,次のとおり情報を公告しておりますので,適宜ご確認いただき,競争に参加くださるようお願いいたします。